事務局概要

医療技術の進歩やグローバル化によって、感染症をとりまく環境は大きく変化してきています。従来、日本では見られなかった感染症の患者の発生、新しい耐性菌の台頭など様々な問題があります。また、新規の抗微生物薬の開発が遅々として進まない現状にあって、医療界でも大きな危機感が持たれております。
目の前の感染症患者の治療を行うことは我々の使命でありますが、一方で、個々の症例だけではなく、病院や地域全体における感染症にも十分な情報収集、対策を行う必要があり、患者を守りつつ、抗微生物薬という人類の公共益を守るということも求められております。目に見えない微生物と戦うわけですから、我々も十分な戦略をもって挑む必要があります。

こういった背景のもと、長崎大学病院の感染制御教育センターは2006年2月に、①感染制御、②感染疫学調査、③感染症および感染制御の教育の3つの実践を目標に設立されました。具体的に以下に示します。

1. 感染制御は、個々の症例というよりは、集団における感染の予防、感染伝播の阻止、抗菌薬の適正使用などの対策を通じて、予防可能な感染症を効率よく減少させることができます。
2. 感染疫学調査は、院内のみならず地域における感染症や耐性菌の検出状況の実態を把握、新たな感染症の発生予測、実施した対策の有効性の検討などを含み、感染対策の推進を図ります。
3. 感染症および感染制御の教育は、エビデンスに基づく対策を有効に実施するために重要な下地となりますが、新たに専門家を育成することが地域の感染対策を進歩させることにも繋がります。

これらの目標を達成するために、当センターのスタッフは様々な活動を行っております。「個から集団へ」という言葉をキーワードとして、ひとつの医療機関から限定された地域の感染対策ネットワークへ、地域の感染対策ネットワークからネットワーク相互の連携へ、さらには日本全体を対象として感染対策をすすめ、一方で大学病院、地域中核医療機関、地域医療機関、医療関連施設が連携をはかり、その役割ごとにできる対策を実施することで、縦横に連携の網目がつながり、エビデンスに基づいた、かつ実現可能な感染対策を行っていけるものと考えています。

長崎大学病院 感染制御教育センター
センター長 　泉川 公一

長崎大学医学部の特色のひとつは感染症に対する診療、研究、予防、疫学調査などの実績、人材が豊富であることです。現在でも多くの診断および治療法、基礎的および臨床的研究が積極的に実施されています。その一方で既存の治療法では対応できない薬剤耐性菌や新興感染症はこれからも次々と出現してくることが懸念されます。そのたびに新しい治療法の開発を待っていては、それまでの期間に罹患した患者を治療することはできません。
ではどうしたらいいのか。これらの疾患に罹患する患者がいなければいい、あるいはその数を減らすことができればいいということになります。そこで最も有効な手段は、感染予防、感染伝播の防止を行うことです。

長崎大学医学部はこのような状況を踏まえて、これまでの院内感染対策をさらに発展させる形で、2006年2月1日よりセンター長と4名の専任のスタッフを有する感染制御教育センターを設立しました。現在センター長の下、専従スタッフICD2名、専任スタッフICD1名、専従ICN2名（感染症看護専門看護師 1名、感染管理認定看護師 1名）、検査技師2名、薬剤師2名、事務職員1名の10名を中心として、院内感染対策委員会などと連携をとりながら活動を行っています。

本センターの特色はそのセンター名に教育を冠していることであり、感染症および感染制御に関する、学生の卒前、若い医師・看護師の卒後教育を中心に、多岐にわたる医療従事者、地域における感染対策などの教育を行うことを主たる目的のひとつにしています。また教育の一環として、感染症専門医を目指しながら大学院としての教育を行っていくコースを用意しています。

教育はただ単に個人の能力を高めるためでなく、施設全体の感染予防、感染伝播の防止に大きな役割を果たします。そのなかで重要なことは個人ではなくかかわりのある全ての人が参加することであり、教育が最も有効な手段なのです。また、感染対策はひとつの病院だけで行っても効果が少なく、関連ある地域全てにおいて対策を行う必要があります。

我々の活動の目的に、当院の感染対策、教育、そして地域全体での感染対策の必要性を挙げている要因は上記のようなことによります。今後はこれらの目的を踏まえて、より適切で、より受け入れられやすいシステムの構築を行っていきます。